循環型社会の構築による
地域経済圏の確立
地域貢献を通じた
共生・共創社会の実現
給料（所得）を上げるとともに、生活関連（ガソリン税、所得税、消費税）の税金を引き下げ、好景気を実感できる政策を実現
働く個人に対しては手厚いセーフティネットの構築を進め、誰もが公平にチャレンジできる社会の実現と、失敗しても何度でも再チャレンジができる社会の実現
デジタル技術の実用化に向けた規制の撤廃・法の整備（自動運転、ドローン活用（荷物運搬）、市民アプリ、地域通貨等）を行い、中小企業・スタートアップ起業を支援
18歳までの医療費完全無料化や、保育料の無料化、小中学校の給食費無料化を行い、すべての教育・子育ての無償化を実現
家と学校・職場以外の居場所（3ｒｄＰｌａｃｅ）を確立し、街全体で育てる/見守るコミュニティの再構築
三大生活要素「衣食住」を確保するため、こども食堂やフードバンク、見守りサービス等への助成金制度のさらなる充実
